新規事業支援の事業再構築補助金コンサルタント 「事業再構築補助金コンシェルジュ」

事業再構築補助金
累計採択率
90%
大きな事業の転換や新しい分野へ進出したい方へ
最大5億円の

補助金活用のチャンス!
新規事業 への投資に
事業再構築補助金コンシェルジュ
事業再構築補助金コンシェルジュが補助金申請を完全サポート
補助金申請を完全サポート!

事業再構築補助金
【第10回公募申請分受付中】

着手金11万円/成功報酬8.8%(上限,下限あり)

事業再構築補助金活用について、お気軽にご相談ください!
お気軽にご相談ください!
無料相談はこちら事業再構築補助金コンシェルジュ コンサルタントへの無料相談申込みは1分で完了 イメージトップ下
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事業再構築補助金とは

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する国の補助金です。 複数の申請枠があり、最大5億円の補助金が受け取れます!

注目の申請枠

成長枠
対象
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者(※対象業種リストに掲載されている業種のみ)
補助上限
最大7,000万円(従業員人数による)
補助率
1/2(大規模な賃上げ達成で2/3)
補助率
1/2(大規模な賃上げ達成で2/3)
サプライチェーン強靭化枠
対象
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者
補助上限
最大5億円
補助率
1/2
補助率
1/2

補助金活用のアイディア

新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ 食品業界

食品製造業界

地域から愛される老舗和菓子メーカーによる、地元特産の農作物を活用したスイーツの全国展開。

【補助対象経費】機械装置(調理機器(オーブン、急速冷凍機、真空梱包機等)広告宣伝費など

新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ 化粧品

化粧品業界

大手化粧品メーカーのOEMを手掛ける企業による、「エシカル&オーガニック」をテーマとした自社コスメブランドの展開。

【補助対象経費】機械装置(製造窯、攪拌機、充填機、検査機器等)、システム構築費、広告宣伝費など

新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ ITサービス

ITサービス関連

ウェブアプリ開発に実績のあるシステム開発会社が、新たに20~30代女性をターゲットとしたヘルスケアアプリを開発、サービスの展開。

【補助対象経費】機械装置(システム導入など)、広告宣伝費など
新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ ITサービス

ITサービス関連

ウェブアプリ開発に実績のあるシステム開発会社が、新たに20~30代女性をターゲットとしたヘルスケアアプリを開発、サービスの展開。

【補助対象経費】機械装置(システム導入など)、広告宣伝費など

POINT!

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の思い切った業態転換や新分野へのチャレンジを後押ししてくれる補助金制度です!
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事業再構築補助金の申請にチャレンジしたい!でも、こんなお悩みはありませんか?

  • 自社で申請資料を作成するノウハウ・マンパワーがない
  • 支援サービスはたくさんあるが気軽に相談できそうなところがない
  • 新規性の高い事業なので、きちんと理解してもらえるだろうか
  • どんな人が支援してくれるかわからない会社に頼むのは不安
  •  安心して相談できる人がいたら・・・
  • 支援サービスはたくさんあるが気軽に相談できそうなところがない
新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ 悩み画像
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私たちにお任せください!
補助金支援のプロがあなたのチャレンジをサポートします!

新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ 特徴画像1

認定経営革新等支援機関のコンサルタントが対応いたします。

「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関です。
新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ 代表コンサルタント
代表コンサルタント
廣野 希
Nozomi Hirono
経済産業大臣登録 中小企業診断士(登録番号417785)
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科修了(経営管理修士MBA)
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻 特任講師
(一社)東京都中小企業診断士協会 中央支部所属
のぞみコンサルティング株式会社 代表取締役
中小企業に特化したコンサルティング会社勤務を経て、経営コンサルタントとして独立。新規事業展開支援を中心にサポートを行っており、明るく親しみやすい雰囲気に定評がある。補助金の申請書作成支援・アドバイスに関しては、累計1,000社以上の実績があり補助金活用セミナーの登壇や個別相談依頼にも数多く対応してきた。自社の強みや顧客のニーズを的確に捉え、地に足の着いた経営計画作成のサポートをモットーとしている。
新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ コンサルタント
コンサルタント
上原 航平
Kohei Uehara
経済産業大臣登録 中小企業診断士(登録番号417784)
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科修了(経営管理修士MBA)
認定経営革新等支援機関(登録番号106113004610)
(一社)神奈川県中小企業診断協会 執行役員
複数のウェブベンチャー企業でシステム開発、ウェブマーケティングを経験した後に、経営コンサルタントとして独立。専門は、IT経営推進、ウェブマーケティング、プロジェクトマネジメント支援。 補助金計画策定支援では、製造業、システム開発業などさまざまな業種の事業者に対し計画策定支援を行い、採択に導いてきた実績を有する。採択の可能性を広げるにとどまらず、事業者にとって経営の指針となる計画を策定するよう心掛けている。
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事業再構築補助金コンシェルジュ 
3つの特徴

新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ 採択率高いコンサルタント
採択率90%!驚異の高採択実績

当社がこれまでに支援した企業の累計採択率実績は、90%となっており、高い採択率を実現しています(※)。事業再構築補助金の”審査の視点”を熟知した補助金支援のエキスパートが、採択の実現をサポートします。

 (※)当社コンサルタントが支援を行った申請者数(事業再構築補助金第1回~第9回公募累計)のうち採択に至った割合。(2023年05月02日現在)

新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ 顔が見えるコンサルタント
顔の見える相談しやすいコンサルタント
当社は30~40代のコンサルタントが2名体制でお客様のご相談に対応いたします。
事前相談から申請書作成まで同じ担当者が一貫して対応するため、話が伝わりやすく安心して依頼ができるとのお声をいただいております。
データ共有ツールやチャット機能を積極的に導入するなど、忙しい経営者様、経営幹部様にとって相談しやすいコミュニケーション体制を心がけています。
新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ 創業、新規事業支援の実績
新規事業開発支援に強い
当社は、ベンチャー企業出身のコンサルタントが在籍しており、新規性の高いビジネスにおいて補助金支援の実績が豊富です。
最新のIT技術やトレンドを取り込んだサービスにも明るく、ニッチ分野おいても多数の支援実績を有しています。

採択実績

採択実績一覧(事業再構築補助金第1回~9回公募分)(2023年5月現在)

新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ コンサル事例
  • タレントプロデュースブランドを実現する画期的なアパレル新事業 
  • 女性の「理想のジブンへ」実現を高度化する、脱毛サロンへの進出
  • 健康志向に応えた低糖質オーガニックチョコレート原材料製造事業
  • 美味しくて体に優しいロースイーツを提供するフードトラック事業
  • 愛犬と楽しめる!シミュレーションゴルフ店とアパレル事業の展開
  • テレワーク時代の健康維持増進に貢献する革新的な福利厚生の実現
  • 地元立川で特別な日の贅沢を楽しめる”崩し割烹”への事業転換  
  • 独自ブレンドみそと野菜で作る「どろみそラーメン事業」の新展開
  • 海洋立国日本のマリンレジャーを革新するシェアリング事業の展開
  • 「日本の銘品を香港へ!腕時計メーカーによる越境EC事業展開  
  • 中小企業のマーケティングDXを推進するプラットフォームの開発
  • 人生の大切な節目にコト(宿泊)モノ(写真)で感動を届ける事業
  • 美味しい東アジア食品でより現地気分を味わう!EC事業への転換
  • 逗子エリアの地域活性に貢献するセレクトショップの新分野展開
  • “オトナ女子の美肌”を叶える本格的エステサービスの展開 他

支援の流れ

新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ 支援の流れ
※補助金支給まで無料でご相談を承ります。
(採択後の事務手続き(交付申請、実績報告)は、事業者様と補助金事務局のやりとりとなります。)

料金

事前相談:無料 

着手金(税込):11万円

成功報酬(税込):補助金額の8.8%
(下限:88万、上限:880万)


※採択をもって成功とさせていただきます。
※着手金は契約締結日翌月末まで。成功報酬は、①採択発表後翌月末までに60%、②補助金支給決定後翌月末までに40%のお支払いをお願いしております。

お客様の声

事業者様からお寄せいただいたメッセージをご紹介いたします
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新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ コンサル実績 お客様1

株式会社ケンテックスジャパン
代表取締役 橋本 直樹 様

日本名産品のグローバルEC事業

自社運営による越境ECという新事業への挑戦でしたが、経営・IT・事業戦略という多方面の専門家チームで最後まで伴走してくださり、とても親切で心強いサポート体制に感謝しております。また事業計画書の作成にあたっては、こちらの意向を親身に聞いて頂きながら、必要な情報収集や事業目標作りにおいて的確なアドバイスを頂き、ツボを押さえた計画書に仕上げてくださったことで見事に採択されました。今後とも末永くご支援を宜しくお願いいたします。
新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ コンサル実績 お客様2

AT&Co 
英保あゆみ様

愛犬家向けオリジナルアパレル事業

新規事業展開にあたり、事業再構築補助金の申請をサポートしてくださる会社を探しておりました。リーズナブルな価格設定で、連絡させて頂いた後、迅速に対応いただけたところが貴社に支援をお願いする決め手となりました。担当の上原さん、廣野さんは本当に親身になって下さり、何よりとても相談しやすい環境と雰囲気作りに感謝しております。今後ともよろしくお願いいたします!

新規事業への投資に事業再構築補助金コンシェルジュ コンサル実績 お客様2

AT&Co 
英保あゆみ様

愛犬家向けオリジナルアパレル事業

新規事業展開にあたり、事業再構築補助金の申請をサポートしてくださる会社を探しておりました。リーズナブルな価格設定で、連絡させて頂いた後、迅速に対応いただけたところが貴社に支援をお願いする決め手となりました。担当の上原さん、廣野さんは本当に親身になって下さり、何よりとても相談しやすい環境と雰囲気作りに感謝しております。今後ともよろしくお願いいたします!

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無料相談はこちら事業再構築補助金コンシェルジュ コンサルタントへの無料相談申込みは1分で完了 よくある質問下部
実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

よくある質問

  • どのような経費が対象になりますか?

    事業再構築補助金の公募要領では、下記の経費が対象となっています。

    建物費(建物の建築・改修、建物の撤去賃貸物件等の原状回復)機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)クラウドサービス利用費運搬費技術導入費(知的財産権導入に要する経費)知的財産権等関連経費外注費(製品開発に要する加工、設計等)専門家経費広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)研修費(教育訓練費、講座受講等) 

    詳しくはご相談ください。

  • 既に支払った費用も対象になりますか?

    ・事業再構築助金の対象となるのは、原則として交付決定後に支出した経費です。
    ・事前着手申請制度の対象となる申請枠の場合には、交付決定前の経費も対象となる場合がありますが、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
  • 従業員数には、アルバイトやパートも含まれますか?

    事業再構築補助金における「従業員」は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」です。
    常時使用する従業員は、予め解雇の予告を必要と定義されています。
    つまり、解雇予告が必要な雇用形態であればアルバイト、パートであっても従業員数にカウントされます。

    中小企業庁ホームページ「FAQ中小企業の定義について」

    https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q3

  • 対象にならない事業や経費には、どのようなものがありますか?

    事業再構築補助金では、以下に該当するような内容は、対象外となります。

    <対象外の事業>
    ・公募要領にそぐわない事業
    ・具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
    ・資産運用的性格の強い事業(資産を保有しているだけで収益が発生するような事業)
    ・建築又は購入した施設・設備を、事業用ではなく、特定の第三者に長期間賃貸させる事業
    ・新たに取り組む事業が1次産業(農業、林業、漁業)である事業
    ・従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業 等

    <対象外の費用>
    ・従業員の人件費、従業員の旅費
    ・自動車(公道を走る車両)の購入費
    ・不動産(土地)の購入費、造成費等
    ・商品の原材料費、仕入れ費用
    ・消耗品費、光熱水費、通信費 
    ・汎用性があり事業以外の目的に使える物品の購入費(パソコン、プリンタ、スマートフォン、家具等)
    ・店舗の賃料、敷金礼金、保証金
    ・フランチャイズ加盟料
    ・一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合(投資の半分以上が広告費等) 

  • 補助金はいつ受け取れますか?

    補助金を受け取れるのは、補助事業期間(設備の購入等を行う期間)終了後、実績報告を行った後です。事務手続き状況等により個人差があるため一概には言えませんが、採択後1年~1年半前後が目安となります。
  • いつまでに契約したらよいですか?

    事業再構築補助金の申請準備の所要日数は1か月半程度です。
    公募締切の2か月前までを目途にお問い合わせをいただけますと余裕を持った対応が可能です。

  • 契約の際に必要な情報を教えてください。

    ご契約後、1回目のヒアリングまでに下記の共有をお願いしております。

    <既存事業>
    □決算書※(直近3期)※損益計算書、貸借対照表、個別注記表、株主資本等変動計算書一式
    □既存事業の資料(会社概要やパンフレット、ウェブサイトリンク、過去補助金申請書類等)

    <新規事業>
    □建築・設備レイアウト図面(可能な限り具体的なもの。最低限間取りレイアウトが分かるレベル)
    □見積書(投資内容と金額の確認のため ※申請時の提出は不要です )
    □新規事業計画や企画書、収益シミュレーション等(既に作成されているものがあれば)

    ※申請時の必要書類は、申請条件により異なりますので別途ご案内します。

    【GビズIDプライムアカウントについて】
    事業再構築補助金の申請では、経済産業省が運営する電子申請システムjGrants(Jグランツ)を利用します。jGrantsの利用には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行まで1~2週間かかりますので未取得の場合は、早目の対応をお願いしています。

     

  • 事業計画書の作成の流れを教えてください。

    Zoomでの打ち合わせ(1時間程度を全3~4回)を行い、申請に必要となる事業計画書やその他書類の準備を進めていきます。事業再構築補助金に申請する事業計画書については、事業者様へのヒアリングをもとに当社コンサルタントが案を作成し、内容をご確認いただきながら申請までの間でブラッシュアップを重ねていきます。

  • 認定経営革新等支援機関の確認書は発行してもらえますか?

    当社でご支援をさせていただくお客様に対しては、「認定経営革新等支援機関の確認書」を無料で発行いたします。(ご自身あるいは他社の支援機関で計画書を作成された場合の確認書発行のみのご依頼はお受けしておりませんのでご了承ください。)
  • 不採択となった場合はどうなりますか?

    不採択の場合は、1回まで追加費用なしで再申請の支援を承ります。ただし、大幅な計画変更がある場合には追加費用をご請求させていただきます。(状況により再申請の提案ができかねる場合もありますので予めご了承ください。)
  • 採択後の流れと手続きについて教えてください。

    事業再構築補助金の採択後の流れと必要な手続きは下記の通りです。


    ・交付申請
    交付申請手続きは、補助事業(補助金を使って行う事業)の正式な見積もり等を提出し、補助金額を確定させる事務手続きです。発注先1件につき50万円以上の工事や設備の場合には本見積の他に、最低1者の相見積が必要となります。交付決定までの所要期間は早くて2か月程度ですが、数か月を要することもあります。

    ・補助事業実施
    交付決定後に、補助事業を実施します。交付決定よりも前に購入した設備や実施した工事は原則補助対象となりませんのでご注意ください。


    ・実績報告
    事業完了後、実績報告をします。計画通りに補助事業を実施したことを報告するもので、購入設備や工事等に関する証票類(請求書や納品書等)や、実物の写真等を提出します。また、その時点での事業の成果(売上等の数値)を入力します。

    ・補助金の支給
    実績報告の内容に問題がなければ通常1~2か月程度で指定した口座に補助金が支払われます。補助金の申請から支給までは、早くても1年~1年半程度はかかるものと考えておいてください。

    ・事業化状況報告
    補助金の支払い後も、一定期間定期的な状況報告が求められています。補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間(合計6回)にわたり報告が必要です。報告のタイミングは事務局から案内メールがあります。初回は、原則、補助事業終了年度の決算日の3か月後、2回目以降は、その翌年度から毎年の決算日の3か月後までです。その時点での新規事業の売上の状況や、事業者の財務状況を報告します。

  • 既に支払った費用も対象になりますか?

    ・事業再構築助金の対象となるのは、原則として交付決定後に支出した経費です。
    ・事前着手申請制度の対象となる申請枠の場合には、交付決定前の経費も対象となる場合がありますが、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
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公式LINEまたは問い合わせフォームよりお申込みください。
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【問い合わせフォーム】

以下の項目をご入力いただき、送信ボタンをクリックしてください。
内容を確認後、担当コンサルタントよりご連絡させていただきます。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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営業時間は平日09:00~17:00(土日祝休み)となっております。
受付確認の連絡はお問い合わせから24時間以内(営業時間内)に対応するよう努めております。
連絡がない場合はお手数ですが下記メールアドレスまでご連絡下さいますと幸いです。
hojokin@nozomi-consulting.com